タスク空き家サポート

空き家に関する法律が変わります。固定資産税が６倍になるケースも！？あなたの空き家は大丈夫ですか？

お知らせ

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2023年6月2日空き家関連情報

相続登記の申請が義務化になります

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登記簿を見ても所有者がわからない土地の面積は、全国で九州本島の大きさに匹敵するともいわれています。そうした所有者不明土地の解消に向けて、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されることが決まりました。
100 万円以下の土地の相続登記申請の免税措置等のメリットもありますが、未登記による罰則などのデメリットも多いので今のうちに解消することをおすすめしています。
正当な理由がなく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科されることがあります。

タスクなら、相続登記に関するご相談～最有効活用のご提案までをトータルでサポートします！

タスクは、設計・建築・不動産のトリプルライセンスを保有し、住まいに関するあらゆる課題にワンストップで対応する「土地建物のトータルアドバイザー」です。

相続相談・相続登記、物件調査からプランニング、土地建物に関する利活用のご提案、建替え・リフォーム・リニューアル工事、物件購入・売却のサポートや空き家管理など、豊富な知識とノウハウを活かし、当社専属の各分野のプロフェッショナルと一緒に、お客様の状況にあわせた最適なソリューションをご提案いたします。

相続登記

遺産分割協議のサポート、家族信託や後見制度の活用など、権利関係の調整サポート

現地調査

専属の宅地建物取引士、建築士がご所有不動産の現況をしっかりと調査。様々な角度で仮説・検証を行います

有効活用

現地調査の結果、空き家の活用が最有効活用である場合には、リフォームや建替え、駐車場経営などの最適なプランをご提案します

売却

タスクが直接購入いたします。「仲介手数料無料」、「現況での引渡しが可能」など、コストや煩雑さを大幅に軽減できます

トータルサポートだからできるメリット
不要なコストをカットします

他社の場合

一般的な空き家対策サービスは、集客のみを行い、実際の業務はそれぞれ専門の業者が行います。

それぞれの専門業者へ依頼する際に、コストが発生するため、トータルコストが高額になります。

当社の場合

タスクは、当社専属の各分野のプロフェッショナルと一緒に、すべての作業を内製化できます。

グループ内で協業が可能なため、無駄なコストを省きトータルコストを大幅に抑える事ができます。

主な相談事例

CASE

01

CASE

空き家になった実家を相続

父親が亡くなり、横浜市内で空き家となった実家を相続。
思い入れもあり、可能であればリフォームをして住み続けたいが、築年数が古く、地震も心配。
リフォームか建替えか、迷っている。

問題点の把握

既存建物の耐震性、劣化状況
リフォームした場合の概算金額
新築した場合の概算金額
老後資金を考慮した、適正な選択

コンサルティング内容

建物診断・建物調査を実施して、リフォーム工事の概算金額を積算
建て替えプランを作成、発生する概算工事費のご提案
不動産売却に関する査定書の作成
老後資金の算出、投資できる適正金額のご提案

タスクからのサポート

対象不動産は、木造で築 45年経過しており、外壁や基礎にはクラック、屋根裏や開口部には雨漏りの跡も多数あり、シロアリの被害も確認できた。安心して住み続けていただくには、耐震補強や大規模な修繕工事が必要となることをご説明。
建替え工事に関しては、お客様の家族構成や生活パターン、住まい方などを細かくヒアリングしプランニング。
リフォームと建替え、それぞれの御見積書を作成し、お客様の資産背景をもとに作成した、 90歳までのキャッシュフロー表と合わせてご提案。
結果、リフォーム工事と同額程度で可能となった建替えプランをご選択、ご決定いただきました。

02

CASE

実家を相続、空き家になるため売却したい

母親が亡くなり、横浜市内の実家を相続。
都内に住みながらの維持・管理は大変なので、売却し現金化したい。
どのように手続きを進めたらよいかアドバイスして欲しい。

問題点の把握

相続登記の完了有無
売却不動産の市場価格
売却に要する諸費用の概算金額
建物内の片付け、遺品整理

コンサルティング内容

専属の司法書士と相続登記の流れをご説明
不動産売却に関する査定書を作成
売却までのスケジュール、収支表の作成
遺品整理会社のご紹介

タスクからのサポート

専属の司法書士をご紹介、相続登記の流れをご説明いただき、相続登記を完了。
その後、対象不動産の物件調査、周辺の取引事例から査定額を算出、不動産価格査定書を作成しご提案。
査定額にもご納得いただき、媒介契約を締結。過大地であったため、提携企業であるハウスビルダー様数社へ購入を打診し、 1ヵ月で契約となった。
引渡しまでの間に、遺品整理業者と立会いのもと建物内の片付けも実施でき、無事にお引渡し。
事前に専属の税理士もご紹介し、今回の譲渡にかかる所得税も課税されないことを確認していただき、完了。

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補助金・助成金のご案内

SUBSIDY

2015年5月「空き家対策特別措置法」の施行に伴い、国と自治体の連携による空き家対策に向けた取り組みが強化されました。
各地方自治体では、空き家解消の促進に向けてさまざまな補助金制度を設けています。支給される補助金は工事の内容によって異なり「空き家の解体・撤去」「空き家の改修」「空き家の取得」といったように区分されているのが一般的です。
お客様にマッチした補助金・助成金の選定から面倒な申請等はすべてタスクが行うため、お手間を煩わせることなく補助金を受け取ることができます。